閉じる
お問い合わせ

BPOサービスの分野別おすすめ22選!徹底比較のためのチェックポイントを紹介

BPOサービスの分野別おすすめ22選!徹底比較のためのチェックポイントを紹介

近年、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスは、業務効率化や人手不足の解消、コスト削減を実現する有力な手段として注目されています。

しかし、BPOを提供する企業は多く、料金体系や対応分野もさまざま。

自社に合った委託先を選ぶには、各社のサービス内容を正しく把握して自社の課題にフィットするパートナーを見極めることが欠かせません。

そこで本記事では、経理や人事などの業務分野別にBPOサービスを徹底比較し、サービス選定時に役に立つチェックポイントを紹介します。

目次

BPOサービス徹底比較のための「選定チェックポイント」

BPOサービスは、単に業務を外部に委託するものではなく、経営戦略に沿って導入することで、業務効率化やリソースの最適化など、企業全体に持続的なインパクトをもたらします。
そのためには、自社の課題や目的に合ったパートナーを選定することが欠かせません。

ここでは、失敗を避けながら最大の効果を引き出すために欠かせない”5つのチェックポイント“を紹介し、最適なパートナーを見つける考え方を解説。

委託可能業務の特定と優先順位付け

BPO導入時には、コア業務とノンコア業務を明確に切り分けることが欠かせません。

ノンコア業務のうち、属人性が低く業務量の多いルーティン業務は、外部委託に最適
例えば、経理の日次処理や採用の日程調整などが代表的です。

コア業務とノンコア業務を選定する際は、コスト削減効果、リスク許容度、社内ナレッジへの依存度などを判断材料とします。
これにより、外部委託によって効率化が見込める業務と、社内で維持すべき業務を明確に区別でき、経営資源を戦略的に配分することが可能に。

実際の企業事例を見ても、まずは経理や労務、採用補助などの定型的なバックオフィス業務から外注を始めるケースが多く見られます。

無駄な費用を防ぐには、最適な委託範囲の見極めが重要です。

業務移管時のリスク評価と体制づくり

業務移管に伴うリスクを把握することもBPO選定時には重要なポイントです。

なぜなら、外部委託によってノウハウが社内に蓄積されにくくなるほか、情報漏洩や業務品質の変動といったリスクが発生するため。

この対策としては、業務マニュアルの整備やログ管理、進捗共有、機密情報の管理ルールの明文化、社内にBPO窓口を設けるなどの工夫が求められます。

また、委託初期の立ち上げ期間の設計も重要であり、SLA(サービス品質保証)の設定も必須。

適切な管理体制を構築することが成功のカギになります。

コスト構造とROI(投資対効果)の見極め

委託費用だけでなくROI(投資対効果)を見極めることも不可欠です。

BPOを導入すると、人件費や採用・教育コスト、システム開発費といった固定費を、業務量に応じた変動費として管理できるようになります。
その結果、必要な時に必要な分だけリソースを活用でき、全体のコスト削減や効率化を実現。

BPOの契約モデルには、成果報酬型や固定費型、従量課金型などがあります。
それぞれの特性を理解したうえで、自社に最適なモデルを選ぶことが重要。

また、初期費用や契約延長時の追加費用など、見えにくいコストにも注意が必要です。

判断の際は、複数社から相見積もりを取得し、BPO導入によって削減できる作業時間を時給換算し、委託費と比較することがポイントです。

こうすることで、単にサービス費用の安さだけでなく、コストと業務効率のバランスを踏まえた最適な契約判断が可能になります。

品質・セキュリティ体制の確認ポイント

BPOサービスを選定する際には、品質とセキュリティ体制の確認が欠かせません。
業務を外部に委託する以上、品質やセキュリティの不備は業務効率や企業リスクに直結するため、事前に入念な確認が不可欠です。

確認ポイントの例

  • 情報セキュリティ認証の取得状況:
    ISO/IEC 27001やプライバシーマークなど、情報管理に関する国際・国内認証は信頼性の判断材料になります。
  • 品質評価の指標:
    納期遵守率やエラー率、CSAT(顧客満足度スコア)、NPS(顧客ロイヤリティ)などの数値指標が有効です。
  • 運用面の確認:
    クラウド利用の有無、アクセス制御、入退室管理などの運用面もセキュリティレベルを把握するうえで重要です。
  • レビュー体制:
    定期的にレビューを構築・継続することで、安心して業務を任せられる基盤が整います。

さらに、可能であれば現場ヒアリングやトライアル運用を通して実務レベルでの品質・セキュリティを確認すると、より確実に自社に合ったパートナーを選ぶことが可能。

パートナーの「改善提案力」と「成長支援力」

BPOを選定する際には、単に業務を委託できるかだけでなく、業務改善やDX推進の視点を持っているかも重要です。こうした視点を持つパートナーは、業務効率化やコスト削減、さらには事業成長への貢献にもつながります。

特に、RPA(※1)やAIを活用した自動化提案や、業務フロー全体を見直す改善レポートを提出できる企業には大きな強みがあります。例えば、トランスコスモスはチャットボット導入を通じてコールセンター業務の効率化を実現しており、実績が豊富。

また、バックオフィス向けでは、BPIOによる会計ソフトの選定支援や、b&qによるRPO支援など、業務改善や自社の成長を後押しするサービスも提供されています。

このように、単なる業務委託ではなく、改善提案力や成長支援力を持つパートナーを選ぶことが、BPO導入の成果を最大化するポイント。

RPA(※1):Robotic Process Automation/ロボティック・プロセス・オートメーション
– 人間が行う定型的な事務作業を自動化する仕組みや技術のこと。

経理業務のBPOサービスの比較一覧

経理業務は、定型的な処理が多く外部委託と相性が良い一方で、高い正確性と専門知識が求められる重要な業務領域です。

近年では、クラウド会計やERPと連携し、仕訳入力や請求書処理だけでなく、月次決算や税務対応まで幅広くサポートする高度なBPOサービスも増えています。これにより、社内の経理担当者はより戦略的な業務に集中でき、業務効率化とコスト削減を同時に実現することが可能。

ここでは、企業規模やニーズに応じて選べる代表的な経理BPOを比較します。

バーチャル経理アシスタント

バーチャル経理アシスタントは、経費精算や領収書処理、月次決算など、中小企業やスタートアップが抱える経理業務をオンラインで完結させるサービスです。

クラウド経理システムと専門人材を組み合わせることで、低コストで迅速な処理を実現
会計ソフト(例:freee,マネーフォワード)との連携を前提に、入力作業や仕訳処理の自動化を進めることで、経理業務全体の効率化と精度向上を図ります。

契約形態は月額制や従量課金制などがあり、企業の業務量やニーズに応じて柔軟に料金を設定可能。少ない業務量から段階的に導入できるスモールスタート対応も大きな魅力です。

サービス名バーチャル経理アシスタント
提供企業メリービズ株式会社
URLhttps://merrybiz.jp/
費用目安・15~300万円/月(要相談)
※依頼内容や従業員規模で異なる
特徴クラウド会計と専門人材の活用により、オンラインで完結する柔軟な経理代行サービス。DX推進にも対応。
得意領域経費精算、領収書処理、月次決算。
中小企業・スタートアップ・外資系企業に実績。

CSアカウンティング

CSアカウンティングは、上場企業や外資系企業を含む「2,700社」以上の導入実績を誇る、会計・経理領域に特化したBPOサービスです。

公認会計士や税理士など「約200名」の専門家が在籍し、会計・経理・税務をワンストップで支援します。会計・税務・人事といったバックオフィス領域を一括で任せられる体制により、煩雑で複雑な業務にも柔軟に対応可能。

高度な会計処理から税務申告、決算対応までをトータルでサポートし、専門知識に基づく品質管理によって、企業の経理業務を安定化・効率化へ導きます。

サービス名CSアカウンティング
提供企業CSアカウンティング株式会社
URLhttps://www.cs-acctg.com/
費用目安要相談
特徴会計士・税理士など専門家200名による体制で、会計・税務・人事をワンストップで提供。
得意領域上場企業・外資系企業に強み。
会計・税務・労務・社保・システム導入支援に対応。

High Value BPO サービス

High Value BPOサービスは、従来の記帳代行とは異なり、経営管理や経営意思決定の高度化まで踏み込む「コンサルティング+BPO」型の統合サービスです。

ビジネスブレイン太田昭和株式会社が提供する本サービスは、財務・会計領域の専門知識と最新テクノロジーを融合し、経営数値の可視化や財務データ分析を通じて、企業の意思決定を支援。

単なる外部委託にとどまらず、経営課題の抽出から改善提案までを一貫して行うことで、経理部門を「戦略的パートナー」へと進化させることが可能です。企業価値向上やガバナンス強化に直結する支援が受けられる点も、同サービスならではの強み。

サービス名High Value BPO サービス
提供企業ビジネスブレイン太田昭和株式会社
URLhttps://www.bbs.co.jp/bpo/highvalue-bpo-concept/
費用目安要相談
特徴経営数値の可視化と財務データの活用を通じて、経理機能の高度化と最適化を実現。
得意領域経営会計システム構築、財務分析、BPO支援に特化。

BPIO

BPIO

参考:株式会社BPIO

BPIOは、株式会社BPIOが提供するサービスで、会計事務所出身の専門チームによる経理BPOサービスで、スタートアップや中小企業をはじめとする企業のバックオフィスを、業務プロセスの設計から運用・改善まで一貫して支援します。

記帳代行や請求書処理、月次決算などの日常経理業務を代行するだけでなく、クラウド会計ツールや請求・債権管理ツールの選定・導入支援を並行して実施。これにより、経理体制の「仕組み化・標準化」を推進し、業務が属人的になりがちなリスクを軽減します。

さらに、2025年6月に国際規格 ISO/IEC 27001 (情報セキュリティマネジメントシステム=ISMS) を取得済みで、情報の機密性・完全性・可用性に関する管理体制が外部機関によって認証されています。そのため、「安心して任せられるバックオフィスパートナー」として評価される基盤が整っている点も、大きな強み。

サービス名BPIO
提供企業株式会社BPIO
URLhttps://bpio.co.jp/
費用目安要相談
特徴スタートアップ特化型。
内製化と標準化を支援し、ISMS認証取得済み。
得意領域バックオフィス全般に対応。
記帳・請求・クラウド導入支援までをワンストップ提供。

法務業務のBPOサービスの比較一覧

法令遵守(コンプライアンス)や契約書管理の重要性が高まる現代において、法務リソースの不足は企業にとって深刻な経営課題といえます。
その解決策として、専門知識を持つ人材による法務BPOの導入が有効です。

業務効率化とリスク管理を両立できる点が、BPOの大きな魅力。

ここでは、法律事務所発のサービスやAI技術を活用した法務BPOを紹介し、法務機能の強化を目指す企業に適した選択肢を紹介します。

法務アシスト

法務アシストは、法律事務所グループに属するコンサルティング会社「Authense Consulting株式会社」が提供する、企業法務に特化したBPOサービスです。

法務コンサルタントや弁護士と連携し、契約書レビュー・法務相談・コンプライアンス対応などの法務業務をワンストップで代行。
高品質なリーガルチェック体制を整備し、精度の高いサポートを実現しています。

特に、法務リソースの不足や契約審査の遅延、社内体制の属人化といった課題を抱える企業にとって、業務効率化とリスク管理の両立を支援する効果的な手段に。法務部門の機能強化や体制構築を目指す企業には、「専門性と実行力を兼ね備えた頼れるパートナー」といえるサービス。

サービス名法務アシスト(法務部業務アウトソーシング)
提供企業Authense Consulting株式会社
URLhttps://authense-consulting.co.jp/outsourcing/
費用目安要相談
特徴法務課題の解決に特化したコンサルティングファームが提供。
スタートアップから大企業まで対応。
得意領域契約書レビュー、コンプライアンス対応、法務体制構築支援、法務業務の効率化など。

AITサポート

AITサポート

参考:aiTWorks

AITサポートは、米国に本社を置くグローバルBPO・アウトソーシングサービスで、日本語・英語の両言語に対応したバイリンガルサポートを提供しています。

契約書作成やM&A支援、各州法への準拠対応など、国際法務を中心とした幅広い業務領域をカバー。海外拠点や外国籍クライアントを持つ企業にとって、法務リスクを最小化しながら効率的な運用を実現可能にします。

さらに、AIソリューションの導入やDX推進支援にも対応しており、業務自動化やプロセス最適化を通じて、デジタル時代に適した法務体制の構築を支援。

料金体系は従量課金制を採用しており、利用量に応じて費用を柔軟に調整できるため、無駄のないコスト設計が可能です。グローバル展開企業や海外進出を検討する企業にとって、信頼性と効率性を両立するパートナーといえるでしょう。

サービス名AITサポート(BPO・アウトソーシング)
提供企業aiTWorks
URLhttps://aitworks.com/ait-support/
費用目安要相談
特徴アメリカ拠点、日英対応。
AI・ITによる業務改善ソリューションを提供。
得意領域契約書作成、M&A、州法対応、会計、IT、WEB、マーケティング。

総務業務のBPOサービスの比較一覧

総務業務は、企業運営に不可欠なバックオフィスの中核を担いますが、その範囲は広く、リソース不足のボトルネックになりがちです。

ここでは、煩雑な総務業務を外部に委託することで、従業員を企業の成長に直結するコア業務に集中させるための、多様なBPOサービスを比較紹介。

HELP YOU

HELP YOUは、バックオフィス業務全般を代行するリモートアシスタントサービスです。

在宅で活躍する優秀なアシスタントがチーム体制で業務を分担し、スピーディかつ安定した品質のサービスをコストを抑えて提供します。即戦力人材による柔軟なリモート運用体制により、業務効率化とコスト最適化の両立を実現。

総務分野では、スケジュール管理、問い合わせ対応、書類作成・整理、備品管理など幅広い業務に対応しており、Slack・Chatwork・Teamsなどのオンラインツールとの連携にも優れています。そのため、社内外のコミュニケーションも円滑に進みます。

さらに、多言語対応・夜間対応・土日稼働といった柔軟な稼働体制を備えており、海外拠点を持つ企業や24時間対応が求められる企業にも最適。業務領域の広さと対応力の高さから、スタートアップから上場企業まで幅広い導入実績を誇る点も大きな魅力です。

サービス名HELP YOU
提供企業株式会社ニット
URLhttps://help-you.me/
費用目安・チームプラン:
10万円(30時間)、15万(45時間)
・1名専属プラン:
10万円(30時間)、20万(60時間)
・スポットプラン:
30万円~(カスタム)
特徴継続利用率98%以上。即戦力人材によるオンライン完結型のリモートBPOで、AI・RPAの活用も支援。
得意領域秘書・総務、経理、人事・労務・採用、営業事務など幅広く対応。

コクヨ&パートナーズ

コクヨ&パートナーズは、コクヨグループの豊富なノウハウを活かし、働く環境(ワークプレイス)の最適化を目的とした総務BPOサービスを提供しています。
総務代行だけでなく、オフィス移転、施設・備品管理、受付運営、文書管理など、煩雑なバックオフィス業務を一括で支援。

「空間 × 業務 × 人」を総合的に設計するアプローチにより、ワークプレイス全体の効率化と快適性向上を同時に実現します。

同社は「ワークプレイスBPO」という独自のコンセプトを掲げ、働き方改革の推進や企業文化の醸成にも貢献するソリューションを展開。単なる業務代行にとどまらず、オフィスを経営資源として活用するためのパートナーとして高い評価を得ています。

サービス名総務アウトソーシング/ファシリティマネジメント
提供企業コクヨ&パートナーズ株式会社
URLhttps://www.kokuyo-partners.co.jp/
費用目安要相談
特徴総務・ファシリティ運営からナレッジ共有まで、コクヨの知見を活かした総合BPO。
得意領域施設管理、庶務事務、受付業務、会議室管理、オフィス改善提案。

パソナ日本総務部

パソナ日本総務部は、全国に広がる支店網と豊富な人材ネットワークを活かし、総務業務の一括運営と最適化を実現するBPOサービスです。

企業受付や庶務、車両管理、文書管理などの定型業務に加え、業務量の可視化やワークプレイスデザインの提案まで包括的に対応

同社の強みは、全国対応可能な運営体制と柔軟な人材アサイン力にあり、拠点を問わず品質の高いサービスを提供します。さらに、業務効率化だけでなく、「戦略総務」への転換を支援する体制を整えており、企業がより付加価値の高い業務へ集中できる環境を構築。

その結果、バックオフィスを経営資源として活用し、企業価値向上を実現するBPOパートナーとして多くの企業から信頼を得ています。

サービス名総務BPO(アウトソーシング)サービス
提供企業株式会社パソナ日本総務部(パソナグループ)
URLhttps://www.pasona-ns.co.jp/index.html
費用目安要相談
特徴800件以上の導入実績。調査・設計・運用・改善までを一貫して支援する。全国展開可能。
得意領域総務・庶務、企業受付、ファシリティ、車両管理、防災支援。

ZEROIN

ZEROINは、「すべての働くを元気にする」というビジョンのもと、総務代行にとどまらず、組織文化や働き方のデザインまで支援するバックオフィスデザイン企業です。

庶務業務の代行とコンサルティングを組み合わせた二段構成のアプローチにより、業務設計から運用、改善までをワンストップでサポート。
単なる業務効率化にとどまらず、企業カルチャーの活性化や従業員エンゲージメントの向上を重視した支援が特徴。

また、オフィス運用の最適化、DX推進、インターナルブランディングなどにも対応し、物理的・文化的両面から「働く環境の再設計」を実現。その高い設計力と実行力により、企業の持続的な成長を支えるパートナーとして多くの企業から信頼を得ています。

サービス名総務アウトソーシング
提供企業株式会社ゼロイン
URLhttps://www.zeroin.co.jp/business/back-office-design/
費用目安要相談
特徴「バックオフィスデザイン」を掲げ、コンサルティングと実行支援を融合。組織活性とDXを推進。
得意領域庶務、業務改善、ブランディング、オフィス設計・移転管理。

教育業務のBPOサービスの比較一覧

企業の競争力強化には、継続的な人材育成が欠かせません。

教育BPOを導入することで、内製研修の企画・運営の負担を軽減できるほか、デジタル技術を活用した効率的な学習環境を整備することも可能です。

ここでは、階層別教育からDX人材育成まで対応可能な代表的サービスを紹介。

Schoo

Schooは、ライブ授業と録画コンテンツを組み合わせたオンライン特化型の教育BPOサービスです。「学び続ける社会の実現」を掲げ、企業研修から個人学習まで幅広い教育支援を展開。

授業はコミュニティ型のライブ配信形式で行われ、受講者が講師や他の参加者と双方向に意見交換できるのが特徴。一方的に知識を得るのではなく、思考力や発信力を育む“アクティブラーニング”体験を実現しています。

また、企業向けには研修コンテンツの企画、受講者管理、受講レポート作成などを一括で代行できるBPO体制を整備。DX、リーダーシップ、マネジメント、ビジネス基礎など幅広い分野を網羅し、人材育成を効率化しながら企業の学習文化を醸成できる点が大きな強みです。

サービス名Schoo
提供企業株式会社Schoo
URLhttps://schoo.jp/
費用目安要相談
特徴ライブ授業と録画コンテンツを組み合わせ、インタラクティブな学習体験を実現。
得意領域ビジネススキル、DX、イノベーション、マネジメント、コンプライアンス教育。

インソース

インソースは、株式会社インソースが提供する企業研修の企画設計から講師派遣・運営・効果測定までを一括で支援する教育BPOサービスです。
単なる研修代行にとどまらず、教育体系の構築や人材育成戦略のコンサルティングにも強みを持ち、組織の成長課題に合わせた最適な研修ソリューションを提供しています。

新入社員から管理職・経営層まで対応する階層別研修に加え、講師派遣型・オンライン型・eラーニングを柔軟に組み合わせたハイブリッド運営が可能。
また、自社開発の研修管理システム「Leaf」を活用することで、受講者管理・受講履歴の可視化・アンケート分析など、研修の運営・評価をデジタルで一元化できます。

設計から運営・改善までを一貫して任せられる体制が、多くの企業から高く評価されている。

サービス名講師派遣研修、公開講座、eラーニングシステム
提供企業株式会社インソース
URLhttps://www.insource.co.jp/index.html
費用目安要相談
特徴研修内製化支援、動画制作、効果測定。
包括的な人材育成支援を実施。
得意領域階層別教育、IT・DX人材育成、マネジメント、コンプライアンス教育。

NMPSの人材教育・研修サービス

NMPSは、株式会社NMP スペシャリストが提供する財務会計・採用支援を中心に、教育要素を組み込んだ業界特化型BPOサービスを展開しています。

「経営者の右腕」として企業の中長期的成長を支える伴走型BPOである点が特徴。
徹底した教育プログラムにより、実践力と自律性を兼ね備えた人材を継続的に育成します。

業務設計から運営・評価までを一括で担うことで、企業側の教育コストやマネジメント負担を大幅に軽減します。また、現場で即戦力として活躍できる人材を社外で育成することで、採用・教育・業務推進を一体化した支援モデルを実現。

この仕組みにより、クライアントの成長戦略に直結するBPOサービスとして高く評価。

サービス名人材教育・研修サービス
提供企業株式会社NMP スペシャリスト
URLhttps://nmp-specialist.com/bpo/
費用目安要相談
特徴教育体制を内包した業界特化型BPO。
即戦力を育成する仕組みと実績を有する。
得意領域財務会計代行、給与計算、採用事務局、教育研修の企画・運営。

BIPROGY

BIPROGYは、ICTを核にDXと教育を融合した“DX推進型教育BPO”の先駆け的存在です。
クラウド、AI、データ分析などの先端テクノロジーを活用し、企業のリスキリング(再教育)や人材育成を包括的に支援。

自社開発の学習プラットフォームを基盤に、教育設計から運用・評価・改善までをワンストップで提供。大手企業を中心に、DX導入と教育施策を一体で推進するプロジェクト実績も多数あり、業務改革と人材育成を同時に実現する支援体制を構築。

さらに、テクノロジーと教育の力で社会課題の解決や人材の再活性化に貢献する姿勢も高く評価されています。単なる教育代行にとどまらず、「企業と社会の持続的成長」を支える次世代型BPOとして注目を集めています。

サービス名企業向け教育サービス
提供企業BIPROGY株式会社
URLhttps://www.biprogy.com/solution/theme/hrd.html
費用目安要相談
特徴教育とDXを融合。
クラウド・AI活用によるリスキリング支援が得意。
得意領域教育支援、デジタル人材育成、ICT導入、アウトソーシング。

営業業務のBPOサービスの比較一覧

営業活動におけるノンコア業務(リード獲得、アポ設定、データ管理)のBPOは、社員をクロージングや提案といったコア業務に集中させるための重要な戦略手段です。

新規開拓やインサイドセールス特化のサービスの活用で、人的リソースの最適化が可能。

ここでは、BtoB提案型商材に強みを持つ成果重視型の営業BPOサービスを比較します。

セイヤク

セイヤクは、BtoB営業に特化した実行支援型の営業BPOサービスです。
営業リストの作成からアポイント獲得、クロージングまで、一連の営業プロセスを企業の課題や業種に合わせてカスタマイズし、成果につながる営業活動を支援します。

母体であるウィルオブ・ワークが培ってきた2,800社以上の支援実績と豊富な営業ノウハウを基盤に、専任チームによる運用体制を構築。リード獲得から商談化までをワンストップで実行できるため、社内営業リソースの最適化にも寄与。

特に、IT業界や人材業界におけるアウトバウンド営業支援に強みを持ち、データドリブンなアプローチで商談率向上を実現し、“成果に直結する営業代行”として、多くの企業から高い評価。

サービス名セイヤク
提供企業株式会社ウィルオブ・ワーク
URLhttps://seiyaku-sales.jp/service/outsourcing/
費用目安要相談
特徴BtoB営業の全行程を支援。
専門チーム制による柔軟な対応力が特徴。
得意領域IT・人材・ECなどのBtoB向け営業代行。
アポ取得支援、インサイドセールス代行。

エグゼクティブ

エグゼクティブは、提案型・高単価商材の営業支援に特化した老舗BPO企業です。
22年以上にわたり培ってきた営業ノウハウをもとに、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)戦略に基づく中堅〜大手企業へのアプローチを得意としています。

営業戦略の立案からターゲティング、アポイント獲得、商談実施、広告運用までを一貫して支援する統合型BPOモデルを確立。
特に、BtoB領域の提案営業やソリューション営業において高い成果をあげています。

契約継続率は98%と極めて高水準で、長期的な顧客関係を維持できる運用力と実績が信頼の証。成果報酬型で高単価商材を扱う企業には、効率的かつ戦略的に成果を最大化できるパートナー

サービス名営業アウトソーシング / ABM / インサイドセールス
提供企業株式会社エグゼクティブ
URLhttps://www.executive.jp/
費用目安成功報酬型(要相談)
特徴BtoB商材の営業に特化。
戦略からクロージングまで一貫支援。
得意領域ABM支援、インサイドセールス。
提案型商材(IT・コンサル等)の営業支援。

カスタマーサポート業務のBPOサービスの比較一覧

カスタマーサポートは、顧客満足度やLTVに直結する重要な業務領域です。一方で、24時間・多言語対応やデジタルチャネルの多様化により、内製での運用が難しくなりつつあります。

ここでは、業界最大手から業界特化型まで主要なカスタマーサポートBPOサービスを紹介。

ベルシステム24

ベルシステム24は、40年以上の実績を持つ日本最大級のカスタマーサポートBPO企業です。
全国37拠点・海外3拠点に展開する大規模ネットワークを活用し、年間5億件を超えるコンタクト対応実績を誇ります。

電話・メール・チャット・SNSなど、あらゆるチャネルでの顧客対応に対応しており、BtoB・BtoCを問わず、官公庁・自治体など幅広い業界にサービスを提供。
また、独自の品質管理システムとAI・音声認識などDX技術の活用により、高品質な顧客対応と業務効率化の両立を実現しています。

豊富な運用ノウハウと堅牢なセキュリティ体制を背景に、企業のCX(顧客体験)向上を支援する戦略的BPOパートナーとして高く評価。

サービス名BPOサービス(コンタクトセンター業務、バックオフィス業務)
提供企業株式会社ベルシステム24
URLhttps://www.bell24.co.jp/ja/
費用目安要相談(無料トライアルあり)
特徴業界最大級のリソースと年間5億コールの実績。
大規模から小規模まで柔軟に対応可能。
DX認定事業者。
得意領域コンタクトセンター運営全般、官公庁・金融・通販・通信・人事・営業など多数。

ポールトゥウィン

ポールトゥウィンは、ゲーム・アプリ領域に特化したカスタマーサポート(CS)および品質保証(QA)支援のパイオニア企業です。
創業以来、ゲームデバッグ・検証業務に注力してきた実績を活かし、現在ではユーザーサポート、ネットワーク監視、コンテンツ運用など幅広いCS/BPO領域へと事業を拡大。

ソフトウェア開発における品質検証とカスタマーサポートを一体で支援できる体制を構築しており、テスト工程から運用フェーズまで一貫して品質向上に貢献。
また、自動化ツール「FAQT」やAIチャットなどの最新テクノロジーを活用したサポート効率化にも積極的に取り組んでいます。

これにより、IT・エンタメ・モバイルアプリなど多様な業界で、製品ライフサイクル全体に寄り添う包括的な支援を実現。“プレイヤー体験の向上とサービス品質の両立”をミッションに掲げる、業界屈指のCS/QA統合BPOパートナー

サービス名カスタマーサポート、ネットサポート
提供企業ポールトゥウィン株式会社
URLhttps://www.service.ptw.inc/service/customersupport/
費用目安要相談
特徴QAとCSの両軸で支援可能な、ゲーム・IT業界特化型の老舗。
品質検証+サポートの一体型。
得意領域ゲーム・アプリ・Webサービスなど、IT関連のCS、デバッグ、ネットサポート全般。

ビートレード・パートナーズ

B Trade Partners コンタクトセンターは、法人向けのインバウンド・アウトバウンド双方に対応するハイブリッド型カスタマーサポートBPOです。

電話対応に加え、チャットボットやFAQ構築などのデジタル接客ソリューションを組み合わせることで、顧客体験(CX)を高める仕組みを構築しています。

営業代行事業で培った実行力とデータ分析ノウハウを活かし、顧客対応のあらゆる場面を“売上チャンス”へ転換する提案型サポートを提供し、問い合わせ対応にとどまらず、解約抑止、アップセル・クロスセル支援など、収益拡大を目的としたカスタマーサクセス型支援を実現。

対応品質の高さと成果志向の運用モデルにより、サポート部門を「利益を生み出す拠点」へ変えるBPOパートナーとして注目されています。

サービス名B Trade Partners コンタクトセンター
提供企業ビートレード・パートナーズ株式会社
URLhttps://www.btdp.co.jp/service/sales/contact_center/
費用目安月額15万~60万円(受電件数に応じた従量課金制)
特徴営業代行の知見を活かし、CSから売上向上までを支援。
スモールスタートにも柔軟に対応。
得意領域受電・架電、クレーム対応。
チャット・FAQ、インサイドセールス支援。

情報システム業務のBPOサービスの比較一覧

企業のデジタル化やリモートワーク拡大により、情シス部門の業務負荷はますます深刻化

ITインフラの維持管理やセキュリティ体制の強化、システム導入支援など、幅広い業務が求められる中で、外部委託による効率化と専門性の確保が注目されています。

ここでは、IT課題の実務対応からDX推進まで支援する代表的なBPOサービスを紹介。

情シス代行パック

情シス代行パックは、エイネット株式会社が提供する中小企業向けのBPOサービスです。
社内に情報システム(情シス)専任者がいない企業でも、日常的なIT運用をスムーズに開始・維持できる体制を整えています。

PCの初期設定、アカウント管理、ソフトウェア導入、ヘルプデスク対応など、日々のIT業務を自社エンジニアが代行。専任エンジニアによる高品質なサポートで、トラブル対応や問い合わせ管理の負担を大幅に軽減します。

導入費用は月額40,000円からとリーズナブルで、コストを抑えながらも安定したIT環境を構築できる点が大きな魅力です。中小企業やスタートアップにとって、“社内に情シスがいなくても安心できるIT運用支援パートナー”といえるサービス。

サービス名情シス代行パック
提供企業エイネット株式会社
URLhttps://www.anets.co.jp/is/
費用目安月額40,000円~
特徴すべての業務を自社エンジニアが対応。
20以上のサービスに対応するパッケージ型支援。
得意領域中小企業、ヘルプデスク、PCキッティング、ネットワーク構築、サーバー管理、アカウント管理。

IT顧問 情シス君

IT顧問 情シス君は、中堅〜中小企業のIT戦略立案から日常運用までを包括的に支援する顧問型ITサポートサービスです。
専任のIT顧問が、情報システム体制の構築、ツール選定、セキュリティ対策、運用改善などを一貫してサポートし、企業のIT基盤を最適化します。

支援体制はコンサルタント・PMO・サポート担当の三層構造となっており、戦略的提案から実務実行までをワンストップで提供。この体制により、単なる助言にとどまらず、現場レベルでの課題解決と運用定着を両立します。

また、属人化しやすい情シス業務を仕組み化・マニュアル化することで、持続可能で再現性の高いIT運用体制を実現。「IT部門を持たない企業でも、戦略的にITを活用できる環境をつくる」ことを目指した、実行力のある顧問型BPOサービス

サービス名IT顧問 情シス君
提供企業株式会社デジタルハック
URLhttps://johsyskun.com/
費用目安要相談
特徴顧問・PMO・サポート担当の3層体制で支援。
戦略立案から運用改善まで対応。
得意領域情シス戦略立案、ITインフラ整備、セキュリティ対策、業務改善。

まるごと情シスBPO

まるごと情シスBPOは、DIGINEXTが提供するIT業務の設計から運用・改善までを一貫して支援する統合型BPOサービスです。
情報システム部門の機能を“まるごと”代行できる体制を持ち、システム運用、インフラ管理、セキュリティ対応、ヘルプデスク業務など幅広い領域をカバーします。

特長は、IT領域にとどまらず非IT業務(問い合わせ対応・サポートデスクなど)にも柔軟に対応できる点。プロセスの定型化と標準化を通じてコスト削減を実現しながら、DX推進や業務プロセス改善コンサルティングまで一気通貫で提供。

さらに、End to Endの支援体制によって、IT戦略の策定から運用改善・定着までを伴走。中長期的な視点で企業のIT部門を強化し、デジタル変革を現場レベルで推進する即戦力パートナー

サービス名まるごと情シスBPO(IT総合ソリューション)
提供企業キューアンドエー株式会社
URLhttps://service.qac.jp/serv/BPO/internal-ITsystem
費用目安要相談
特徴DXコンサルとBPOを融合。
社内業務の最適化・自動化を一貫支援。
得意領域IT業務全般、社内ヘルプデスク、DX推進、業務プロセス改善、コスト最適化。

BPOサービス導入のメリット

BPOサービスは、企業の経営課題解決と成長に直結する戦略的な手段ですが、労働人口の減少やDX推進の必要性を背景に、その市場は年々拡大を続けています。

ここでは、単なるコスト削減に留まらない、業務品質の安定化、コスト最適化、スピード経営、そして競争力強化を実現する主要なメリットを解説します。

業務品質の安定化

担当者依存のリスクを回避し、高い再現性を実現できる専門人材と標準化されたプロセスにより、属人化を防ぎながら業務品質の安定化が可能です。

多くのBPO企業がマニュアル化や二重チェック体制を整備し、正確性とスピードを両立。
業務ミス削減率や納期遵守率の改善といった成果が期待できる点も、メリットとなります。

固定費の変動費化・コスト最適化

BPOの活用では、人件費や教育費などの固定費の変動費化ができ、コストの最適化が図れます。

柔軟な契約形態により、繁閑に応じた最適なリソース調整も可能。

採用費・社会保険料・教育コストなどの削減に加え、不要な人員配置を避けることで、経営のスリム化と費用対効果の最大化が実現できるでしょう。

経営の柔軟性・スピード経営の実現

ノンコア業務を外部委託することで、経営層や管理職は戦略業務に集中しやすくなります。

例えば、月次決算の早期化や人事データの迅速な分析など、業務の標準化や自動化により、意思決定のスピードの向上も期待できるでしょう。

市場変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制を整えられる点は、大きなメリット。

競争力の強化・DX推進の基盤整備

BPOを通じて、内製では難しいDXスキルを持つ外部人材を活用できるため、限られた社内リソースでも変革を短期間で実行可能です。

多くのBPO企業がRPAやAIといった最新技術をサービスに取り入れており、業務の可視化やデータ統合を進めることで、DX基盤の整備と競争力の底上げが期待できます。

BPOサービス導入のデメリット

BPOは人手不足の解消や業務効率化を実現する強力な手段ですが、導入にあたってはいくつかの潜在的なリスクを理解して対策を講じることが不可欠。

特に、外部委託に伴うノウハウの流出やセキュリティ上のリスクは、企業の持続的な成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、BPO導入前に認識すべき主要な4つのデメリットと、その回避策を解説。

ノウハウのブラックボックス化

業務を外部の専門業者に丸投げし、委託に依存しすぎることで、自社に業務知見が蓄積されずノウハウがブラックボックス化するリスクがあります。

社内の人材が業務内容を把握できなくなると、将来的にBPOの利用を中止したり、委託範囲を縮小したりすることが困難になってしまうのです。

これを回避するには、業務フローのマニュアル化を依頼し、その共有を徹底することが重要。

そのため、定期的な月次レポートや共同レビュー会議を設けることで、ノウハウを社内に落とし込む仕組みを構築すべきといえます。

セキュリティ・情報漏洩リスク

業務を外部に委託する以上、顧客情報や機密情報が漏洩するリスクは常に存在。

外部委託先でのデータ持ち出しや管理体制の不備が原因となるため、委託先のセキュリティ体制の検証が必須です。BPOサービスを選定する際は、ISMSやプライバシーマーク(Pマーク)といった情報管理に関する認証資格の有無を確認する必要があります。

契約書には守秘義務やアクセス権限、再委託制限などを明確に定義し、セキュリティ教育や定期監査を徹底している企業を選ぶことが信頼性を担保する鍵となります。

コミュニケーションロス・認識齟齬

BPOサービスを利用すると、物理的な距離や外部委託という性質から、意思疎通の不足や認識齟齬が発生するリスクがあります。社員間のように気軽な対面での確認ができないため、業務の指示が曖昧になったり、変更点の共有漏れがミスにつながるケースも。

これを防ぐには、業務仕様書の作成や定例会議、チャット連携など、明確なコミュニケーション手段の整備が必要です。特に、リモート環境下では専用窓口の設置や週次報告、共同KPIの設定など、共創型の運用が必要。

コストの不透明化・長期固定化

BPOの導入は固定費を変動費化できる一方で、契約更新や追加対応により長期的にコストが増大するリスクもあります。
特に、初期設定費、改善費、追加作業料、契約延長費用など、想定外のコストが発生しやすい点には注意が必要でしょう。

SLA(Service Level Agreement:サービス品質保証)、成果基準、契約更新条件をあらかじめ明文化することが、運用中のコスト透明性を確保するための対策となります。

BPOとアウトソーシングの違い

BPOと一般的なアウトソーシングとの大きな違いは、業務を委託する範囲が広く、単なる作業代行にとどまらず、業務改善や経営課題の解決までを目的としている点。

アウトソーシングは人手不足や一時的な作業代行を目的にすることが多いのに対し、BPOは企画・設計から実行・改善までを包括的に委託する仕組みです。

RPAやAIの活用を通じて、業務のデジタル化を進めるだけでなく、継続的な改善までサポートする包括型の支援といえるでしょう。

そのため、BPOの導入を検討する際は、委託範囲や期待されるROI、業務改善の余地などを踏まえ、単なる外注ではなく、パートナーとともに業務を設計・改善していく「共創型業務設計」として考える視点が求められます。

BPOサービス導入までのステップ

BPO導入を成功させるには、段階的かつ戦略的なプロセスの実行が不可欠です。
各ステップにおいては、社内体制の整備や適切な情報共有が、導入効果を最大化する鍵に。

さらに、導入前の現状分析や委託業務の選定、パートナー選定、業務フローの設計、運用開始後のレビュー・改善まで、一連の流れを計画的に進めることで、単なる外注では得られない効率化やコスト削減、業務改善の成果を実現できます。

BPO導入の流れ

  1. 現状分析:
    業務負荷や属人化、コスト構造の可視化を行い、課題を明確にします。
  2. 業務選定:
    コア業務とノンコア業務を分類し、外部化の対象を明確にします。
  3. 委託先の比較選定:
    業務領域、費用、セキュリティ体制、改善提案力などを基準に選定します。
  4. 契約条件の整備:
    SLAや成果目標、契約更新条件などを明文化し、トラブルを未然に防ぎます。
  5. 運用開始とナレッジ共有:
    オンボーディング期間中にナレッジ共有・品質評価を行い、安定運用を図ります。

BPOの導入で”企業の成長”と”業務改革”を次のステージへ

BPOサービスは、労働人口の減少やDX推進の必要性に対応するための有効な経営戦略です。

ノンコア業務を専門業者に任せることで、業務品質の向上やコスト構造の最適化が期待でき、社員は企業の競争力強化に直結する業務へ集中できる体制を構築できます。

また、RPAやAIの活用により、業務のデジタル変革と持続的な成長を支える基盤ともなる存在で、BPOは単なる外注ではなく、業務改革を推進する“共創パートナー”として位置づける視点が不可欠。

セキュリティやノウハウ蓄積といった課題への対策を講じつつ、最適な委託先を選定することで、その効果を最大化できるでしょう。

WRITERライター情報

プロフィール画像

執筆者

金田大和

株式会社b&q 執行役員

横浜国立大学卒。プロップテック企業にて、リテンションマーケティング事業や人事コンサルティング事業の立ち上げ、事業責任者として推進。その後、代表高稲とb&qを共同創業し、現在は執行役員として、多くの企業にHRを通じて本質的な価値を届けるべく、コンサルティング事業を含む複数のHR事業を管掌。これまでのキャリアを通じて合計500社以上の人事と対話し採用/組織改善を図る。